アメリカの連邦議会の下院外交委員会は、日本の植民地時代の慰安婦問題で日本政府に対して歴史的な責任を認めるとともに、公式の謝罪を求める決議案を今月２６日に採決する予定ですが、この決議案を発議した日系アメリカ人のマイケル・ホンダ議員は、「来月中旬に下院の全体会議で表決にかけられる見通しだ」と述べて、外交委員会だけでなく、下院の全体会議での採決に自信を示しました。
この決議案は今年１月に民主党のマイケル・ホンダ議員が提出したもので、これまで決議案を支持すると表明した議員は民主・共和両党合わせて１４０人に上っており、外交委員会のラントス委員長も支持する方針を示していることから、可決される可能性が高いとみられています。
これに対し、日本の安倍首相は今年４月末にアメリカを訪問した際、謝罪を表明し、一方で、日本の国会議員らは今月中旬に、アメリカのワシントン・ポストに、「慰安婦の強制性を示す文書はない」という内容の全面広告を出しましたが、この広告でアメリカの例を引き合いに出したことが逆効果になったとされています。
ホンダ議員は１９日、記者団に対し「外交委員会で可決されれば、来月中旬に下院の全体会議で採決される予定で、ペロシ下院議長も支持を表明している」と述べ、下院全体会議での採決に自信のほどを示しました。