アメリカ政府が韓国から入国する際にビザを免除することを積極的に検討するという内容の声明を、近く発表するものとみられます。
これは、韓国政府の高官が２９日、「ブッシュ大統領が近く、韓国と東ヨーロッパの一部の国に対して、ビザ免除制度の適用を積極的に検討するという趣旨の声明を発表するだろう」と明らかにしたもので、ブッシュ大統領は去年９月に行われた韓米首脳会談でも、韓国に対するビザ免除の早期適用に努力する意思を示していました。
声明が発表されれば、韓国政府が来年の上半期をめどに進めているアメリカによる韓国へのビザ免除制度の適用に向けた作業にはずみがつくものと見られます。
韓国政府はビザ免除の適用に向けて、電子パスポートの導入を推進しているほか、不法滞在や人身売買、密入国などについてアメリカ当局と共同で対応できるよう司法分野で協力するシステムの構築を進めてきました。
またアメリカは、ビザ免除制度を適用する上で基本的な条件であるビザ拒否率の基準を、いまの３％未満から大幅に緩和する内容を盛り込んだ法案を年内に成立させる見通しで、アメリカへの入国で最大の難関となっていたビザ拒否率の基準が緩和されれば、韓国人のアメリカへの入国が一層しやすくなるものとみられます。