アフガニスタンで韓国人23人が拉致された事件で、韓国政府は人質を安全に解放させるためアフガニスタン政府と緊密に連絡を取り合うとともに、武装勢力タリバンと複数のルートを通じて接触していることが分かりました。
アフガニスタンの首都カブールには、趙重杓（チョ・ジュンピョ）外務次官はじめとする政府対策班が待機して、アフガニスタン政府の対策会議に出席するなどして情報を交換しています。またアフガニスタン駐在韓国大使館の関係者は、アフガニスタンの宗教指導者らを通じてタリバン側と接触しているということです。
タリバンは韓国時間で22日夜11時半としていた人質殺害の予告期限を24時間延長しましたが、韓国政府の高官は人質が解放されるまでにはさらに時間が必要だと２３日、述べ、タリバン側との交渉が長引く可能性があることを示唆しました。
アフガニスタンの警察によりますと、人質には食糧や医薬品が提供されており、健康な状態を維持しているということです。
この問題については、国連のレベルでも対策が講じられています。
国連は今回の韓国人誘拐で常時待機体制をとって情報収集に努めるなど、人質解放のための支援策を講じているということです。
政府が危険な国に指定して旅行を自制するよう呼びかけている国や地域に国民が渡航することについて、韓国国内では批判的な世論が広がっていますが、人質となった人たちが所属する京畿道城南市盆唐区のセンムル教会は23日、アフガニスタンでのボランティア活動を、できるだけ早く撤収するための手続きをとっていると発表しました。