北韓の核問題をめぐる６カ国協議でアメリカ首席代表のヒル国務次官補は、北韓に軽水炉を提供する時期について、２３日、「北韓が非核化を実行に移し、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に復帰した後に可能だ」と述べました。
北京での６カ国協議を終えてアメリカに帰国したヒル次官補は、２３日、国務省で記者会見し、「おととし９月の６カ国協議で発表した共同声明で、北韓に軽水炉を提供するのは適切な時点で協議すると明記しているが、適切な時点とは北韓が大量破壊兵器の開発を断念し、ＮＰＴに復帰するなど国際社会のルールを守る意思を示した後である」と述べました。
北韓首席代表の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官は、今回の６カ国首席代表会合を終えて北京から帰国する際、「寧辺にある核施設を解体するには、先に軽水炉が入ってこなければならない」と述べていました。
ヒル国務次官補はまた来月開かれる６カ国協議の作業部会で北韓の核計画の無能力化に向けた具体的なプランがまとめられ、９月に次の６カ国協議が開かれれば、年内に寧辺の核施設の無能力化が可能であり、来年末までには核兵器とプルトニウムを含めた北韓のすべての核問題を解決することができるのではないかと期待を示しました。