韓国の国民が観光やビジネスでアメリカを３ヶ月以内で訪問する場合、ビザなしでの入国が、早ければ来年７月から認められることになりそうです。
アメリカ議会の上下両院調整委員会は２６日、ビザ免除制度を拡大する合意案をまとめ、週明けには採択する方針です。
この合意案では、ビザ免除制度を適用する上で基本的な条件であるビザの拒否率、つまり何らかの理由でビザの発給を拒否される人の割合を、いまの３％未満から１０％未満に大幅に緩和できるようにしています。
ビザの拒否率が１０％未満に緩和されれば、去年はビザの拒否率が３．５％だった韓国をはじめチェコスロバキアとエストニアの３国が、新たにビザ免除制度の対象国になるものとみられます。
一方、アメリカ駐在の韓国大使館は、韓国が現在アメリカと進めているビザ免除制度の適用に向けた技術協議を終え電子パスポートを導入すれば、来年７月にはビザ免除制度が適用され、アメリカへのビザなし入国ができるものと予想しています。
アメリカを訪問する韓国人は年間９０万人にのぼっていますが、ビザなしで短期の滞在が可能になれば、アメリカを訪問する韓国人は２倍以上に増えるものとみられています。