アメリカ議会下院は、第２次世界大戦当時、日本が、旧日本軍のためアジア各国から従軍慰安婦を強制動員したことについて、日本政府の謝罪と歴史的な責任を追及する決議を採択しました。
アメリカ議会下院は、３０日本会議を開き、日系のマイク・ホンダ民主党議員が今年１月に提案し、下院議員１６８人が署名して共同発議した従軍慰安婦決議案を表決なしの満場一致で採択しました。
この決議案は、２００１年から４回提出され、いずれも廃案になっていましたが、民主党が主導する議会で安倍首相の発言に対する反発が広がり、初めて本会議で採択されました。
決議は、▼慰安婦問題を２０世紀最大の人身売買事件のひとつとみなし、▼こうした事実を日本政府が明確な形で公式に認め、謝罪すること、そして▼今の世代と未来の世代を対象にしっかり教育することを要求しています。この決議は、法的な拘束力はないものの、日本軍による従軍慰安婦強制動員を否定し続けている日本政府の主張の不当性を、日本最大の友好国であるアメリカ議会が確認したという点で意味があるものとされています。