アフガニスタンで韓国人２３人が武装勢力タリバンによって拉致・抑留され、そのうち２人が殺害された事件で、韓国政府とタリバンの直接交渉が行われるとみられる反面、アメリカは収監されているタリバン兵の釈放要求には応じられない方針を改めて示しており、人質解放に向けた交渉は難航するものとみられます。
日本のマスコミによりますと、タリバンは２日の会議で、韓国政府と交渉を行うためのメンバーを決めたということで、直接交渉の場所はガズニ州の地元元老が仲裁して、双方の安全が確保される中立地域になる可能性が高いとしています。
直接交渉が行われれば、韓国側は、▼拉致されている韓国人はアフガニスタンで医療ボランティアをしていたので、即刻解放すべきである、▼人質の健康状態を考慮して解放前に医薬品などを渡す、▼タリバンが要求している収監されているタリバン兵の釈放は韓国政府の権限ではできないなどを強調するものとみられます。
これに対してタリバン側は、タリバン兵の釈放要求にこだわる可能性が高いとみられますが、アフガニスタンの政府当局者は「アフガニスタンの法律に反して釈放することはない」としており、平行線をたどることが予想されます。
またアメリカ国務省のバウチャー南中央アジア担当次官補は「タリバンが人質を解放するよう、すべての圧力を加える必要があり、タリバンへの譲歩はさらなる拉致を招くだけだ」と改めて述べており、今月５日に予定されているブッシュ大統領とアフガニスタンのカルザイ大統領との首脳会談では、韓国の立場や苦しみに理解を示しながらも、テロに対する譲歩はないという原則を再確認するのではないかという見方が有力です。
このため、韓国人人質の解放に向けた韓国政府とタリバンの直接交渉は難航するものとみられます。