タリバンの指導者委員会は26日、「韓国人の人質を全員解放することで韓国政府と合意したというAIP通信の報道は誤報だ」として、今の段階で韓国人人質の解放はあり得ないとする姿勢を示しました。
そのうえでタリバンは、「韓国政府と直接交渉を行う準備は整っている。
しかし韓国人の人質を解放するためには、アフガニスタン政府に拘束されているタリバン兵8人を先に釈放することが先決だ」と述べて、韓国政府がアフガニスタン政府に対してタリバン兵の釈放を働きかけるよう重ねて要求しました。
一方、アフガニスタンの信頼できる消息筋によりますと、韓国政府とタリバンは、韓国人人質の解放について基本的な合意に達して、現在、双方で詰めの交渉が行われているということです。
これに関連し、日本の朝日新聞は、タリバンが韓国人人質を解放する見返りとして、一人10万ドルの身代金を要求したと26日付けで報道しました。