27日から北京で開かれていた北韓の核廃棄に向けた次の段階の措置を議論するための6カ国協議は最終日の30日、首席代表会議を開き、2日間、休会することで一致しました。
中国国営の新華社通信によりますと、議長国の中国の武大偉外務次官が、２９日夜に各国に提示した合意文書の修正案を基に、30日の首席代表会議で調整した合意内容について各国が本国政府の承認を得る必要があることから、2日間、休会する方針を30日午後、発表したということです。
武大偉外務次官は、「2日後に協議が再開されるかどうかは未定だが、2日後には合意文書を採択できるよう最善を尽くす」と述べました。
一方、韓国の政府関係者によりますと、6カ国は、北韓の核施設を使えなくする無能力化を年内に完了するという時期については意見の一致をみたものの、無能力化の具体的な水準や、アメリカのテロ支援国リストから北韓を削除することを合意文書に明記する問題をめぐっては、依然として米朝間で意見が対立しているということです。