国籍を理由に入居を断られた在日韓国人が、家主を相手取って起こした訴訟で、韓国人という理由で入居を拒否したのは違法だとする裁判所の判決が出されました。
京都地方裁判所は4日、言い渡した判決で「契約を取り消した理由が、原告の女性の国籍にあることは明らかで、家主には違法行為による損害賠償の責任がある」として、家主に慰謝料110万円を支払うよう命じました。原告の韓国人女性の弁護人は、判決について、「国籍による差別行為を認めた判決であり、これを機に不当な差別がなくなることを期待する」と述べました。
この韓国人女性は、2005年1月に不動産仲介会社を通じて入居を申請し、敷金と礼金を払いましたが、入居直前になって外国人という理由で家主から契約を取り消され、訴訟を起こしていました。