アメリカ国務省は韓国戦争の休戦協定に代わる平和協定を進めるために主体となる国は、当事国の韓国と北韓に加えてアメリカと中国の４カ国だという認識を示しました。
アメリカのネグロポンテ国務副長官は２３日、アメリカの企業研究所で行った講演で、韓半島で戦争を終息させることを意味する平和協定に署名する国について「もっともはっきりしているのは当事国である韓国と北韓だが、アメリカと中国も介入したので、この４カ国が韓半島の究極的な平和体制について協議するのが望ましい」という考えを示しました。
ネグロポンテ国務副長官はまた北韓の核問題をめぐる６カ国協議について「６カ国協議を通じて北韓の核問題を解決するのが優先だ」と強調したうえで「その後、この協議体をどのように恒久的な地域安全保障体制に発展させていくかについても検討を進めている」と説明しました。