アメリカは、北韓の核問題が解決し、北韓をテロ支援国リストから解除した場合にも、アメリカが凍結措置をとっている３０００万ドルの北韓資産は解除しない方針であることが分かりました。
北韓の核問題をめぐる６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補は、２５日、アメリカ下院の公聴会で、「北韓がテロ支援国から外され、対敵国通商法の適用を受けなくなっても、アメリカが凍結した北韓の資金を返還する計画はない」と述べ、対敵国通商法の適用と、北韓の資産凍結の解除とは別問題だとする見解を示しました。
一方、ヒル次官補は、北韓をテロ支援国のリストから解除する基準として日本人拉致問題の解決が先決だとする考えは示しませんでした。