第二次世界大戦中に日本に強制徴用され京都府宇治市ウトロ地区に集団で暮らしている在日韓国人たちが、土地の所有者から強制立ち退きを迫られている問題で、ウトロ町内会の住民でつくる「ウトロ町づくり協議会」は２８日、土地を所有している不動産会社「西日本殖産」と土地売買契約を締結しました。
共同通信によりますと、契約は協議会側が地区の東半分約１万５００平方メートルを５億円で購入するというもので、「ウトロ町づくり協議会」は、韓国政府が出資の意向を示した支援金と、韓国支援団体による募金を購入資金に充てることにしています。
いまのところ、韓国支援団体による募金額はおよそ５億２０００万ウォンで、政府は来年度予算案に支援金１５億ウォンを計上しています。
ウトロ地区は第２次世界大戦中の１９４１年、京都府と国策会社が進めた飛行場建設に強制徴用された韓国人労働者が集団で暮らしている所で、６５世帯２００人あまりの在日韓国人は、土地所有者から立ち退きを迫られています。