第２次世界大戦中に韓国から広島に強制連行され、被爆した韓国人たちが、戦後帰国したことを理由に健康管理手当てが支給されないのは不当だとして日本政府と企業を相手取って起こした裁判で、日本の最高裁判所は１日、日本政府の支給責任を認め、合わせて４８００万円の賠償を命じました。
この裁判は、第２次世界大戦中に韓国から強制徴用され、広島にあった旧三菱重工業の工場で働いていたとき被爆した韓国人４０人が、戦後、韓国に帰国したことを理由に健康管理手当てが支給されないのは不当だとして、日本政府と企業を相手取って賠償を求めていたものです。
これについて最高裁判所は１日の判決で、日本政府の支給責任を認めて、原告１人あたり１２０万円、合わせて４８００万円の支払いを命じ、国の賠償を初めて認めたおととし１月の広島高等裁判所の２審判決が確定しました。