日本政府が、太平洋戦争中に旧日本軍に徴兵された韓半島出身者などについての情報を韓国政府に提供したことが分かりました。
NHKが報じたところによりますと、韓国政府が太平洋戦争中に旧日本軍に徴兵された韓半島出身者に対する補償を進める過程で、事実関係を確認できる資料が不足し、補償が円滑に進んでいないことを受けて、日本政府が旧日本軍に徴兵された韓半島出身者に関する情報11万件あまりを韓国政府に提供したということです。
ただ、日本の企業や炭鉱などに強制徴用された人の身元に関する情報は、日本政府も正確に把握できていない状況で、日本政府はこれらの人に関する情報の収集を続けているということです。
韓国政府は、太平洋戦争中に旧日本軍に徴兵されたり、日本の企業に強制徴用された人に対して、当時支払われなかった賃金を支給するなどの補償を進めています。