李明博次期政権が高校の英語教育を強化する方針をとっているところから、全国１６の広域自治体の教育監は２５日、教員の英語能力認証制度を導入することを政府に建議しました。
李明博政権の発足に向けた準備を進めている大統領職引継ぎ委員会は、今の中学２年生が高校に進学する２０１０年から、高校では英語以外の科目もすべて英語で授業をする「英語教育の強化策」を近く発表することにしています。
これを受けて全国の大都市と道の１６広域自治体の教育監は、２５日、李明博次期大統領との懇談会に臨み、教員の英語能力認証制度を導入するよう政府に建議するとともに、数学や科学など、英語を使っても比較的理解しやすい科目から段階的に英語による授業を拡大していきたいとする意向を伝えました。
こうした制度が始まると、小学校で簡単な英語を教える教員も、これまでの資格以外に英語教員の資格を取らなければならなくなります。