北韓の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、２８日付けの論評で、韓国がＰＳＩ＝大量破壊兵器拡散防止構想に参加しようとしている動きについて、「ＰＳＩは、軍事力を通じた孤立封鎖措置で、われわれの自主的権利を侵害することになるため断固として対応する」と主張しました。
労働新聞はこの中で、「韓国がＰＳＩに参加しても、北韓は、経済的な困難と、韓国との経済協力関係を考慮して、これを避けられない現実として受け止めるだろう」としたアメリカの韓半島専門家のことばを紹介し、「勝手な解釈だ」として、絶対にあり得ないことだと強く批判しました。