日本の地方議会では初めて、兵庫県の宝塚市議会が、第２次世界大戦中に日本によって強制徴用された慰安婦の問題について、日本政府に対して謝罪を促す請願書を採択しました。
宝塚市議会はこのほど、日本政府は慰安婦問題についてあいまいな態度をとることなく、公式に謝罪し、被害者の名誉を回復させるべきだとする請願書を採択しました。
請願書には、日本政府による公式の謝罪、慰安婦の名誉回復、政府レベルでの補償、歴史教科書の正確な記述などを促す内容が盛り込まれています。
宝塚市議会の草野議員は、「小泉内閣や安倍内閣は、慰安婦の存在を認めて謝罪を表明した河野談話とは一致しない行動をとったので、こうした請願書を採択した」と述べました。
宝塚市議会の請願書は拘束力はありませんが、こうした動きがほかの地方自治体の議会にも拡大する可能性もあり、日本政府への影響とともに、関心が寄せられています。