アメリカのライス国務長官は１１日、６カ国協議で合意している北韓による核計画申告について、「北韓が義務を履行しようとしているのかどうか、まだ見極める途上にある」と述べ、テロ支援国指定の解除などアメリカ側の見返り措置の実施に慎重な考えを示しました。
ライス国務長官は１１日、ドイツのシュタインマイヤー外相との会談の後、共同記者会見で、このように述べました。
ライス長官はこの中で、「北韓が義務を果たしたかどうか判断できる段階には至っておらず、アメリカ側の義務を履行すべきかどうか判断を下すことができる段階にない」と述べました。
また北韓による核計画申告について「その内容が事実であると検証できなければならない」と述べ、検証措置を申告に盛り込む必要があると強調しました。