アメリカ産牛肉の輸入再開をめぐって韓国で国民の批判が高まっている中、アメリカ通商代表部は１３日、アメリカ産牛肉の輸入では国民の健康を最優先に考えるとした韓国政府の立場を全面的に支持する声明を発表しました。
この声明は、韓国とアメリカが、アメリカでＢＳＥ＝牛海綿状脳症が発生した場合でも、韓国がすぐに輸入中断の措置をとらないことで合意しているため、国民から批判の声が高まっている状況を受けて発表されたものです。
この中でアメリカ通商代表部は特に、ＧＡＴＴ＝関税および貿易に関する一般協定について触れ、韓国は国民の健康を守るために輸入や貿易の中断など必要な措置をとる権利があるとしています。
ＧＡＴＴ２０条は、人間や動植物の生命や健康を守るために輸入や貿易を中断することを認めており、これが韓国でアメリカ産牛肉の輸入に反対する根拠とされています。
これに対して最大野党の統合民主党は、アメリカ通商代表部の声明は何ら意味のないもので、アメリカ政府が本当に韓国の立場を受け入れるなら、アメリカ産牛肉の輸入再開について再交渉をすべきだと主張しました。