アメリカの食肉加工業界は、アメリカ通商代表部のシュワブ代表が、韓昇洙（ハン・スンス）国務総理の談話を受け入れるとしたのは、韓国がアメリカ産牛肉の輸入を任意で中断できるという意味ではないと主張し、論議を呼んでいます。
韓昇洙国務総理は、韓国でアメリカ産牛肉の輸入再開に反対する行動がますます強くなっていることを受けて、今月8日、「アメリカでＢＳＥ＝牛海綿状脳症が発生し、韓国国民の健康を脅かすことになれば、直ちに輸入を中断し、アメリカに輸入協定の改正を求める」と述べ、アメリカ通商代表部のシュワブ代表もこうした立場を支持する声明を出しました。
これに対して、アメリカやカナダの食肉加工業界が運営するインターネットサイトは14日掲載した記事で、「シュワブ代表は、GATTの規定第20条を引用して韓国政府に検疫の主権を認める発言をしたが、その規定はあくまで科学的な根拠に基づいて慎重に適用されなければならない。韓米間の合意文書には、OIE=国際獣医事務局がアメリカに対して指定した「ＢＳＥの危険統制国」の地位を取り下げない限り、輸入中断措置は取れないようになっている」と強調しました。