政府が、アメリカ産牛肉に対する新しい輸入衛生検疫基準についての告示を延期しましたが、これとは別にアメリカとの再交渉を要求する世論が高まっています。
「民主社会のための弁護士会」は、アメリカ産牛肉の輸入再開をめぐる韓米交渉について国政調査を求める請願書を14日、国会に提出しました。
「民主社会のための弁護士会」はこの中で、争点となっていたBSE＝牛海綿状脳症に感染した疑いのある牛を飼料として使わないという措置が、韓国政府の説明と異なり、事実でないことが明らかになった以上、国政調査によって真相を究明しなければならないと強調するなど、全部で18項目について調査が必要だとしています。
また市民団体の「BSEの危険性のあるアメリカ産牛肉の全面的な輸入再開に反対する国民対策会議」のメンバー40人は14日、青瓦台前で記者会見し、BSEが発生した場合に輸入中断措置をとることでアメリカと合意したとする政府の主張は事実ではないとして、拘束力のない口頭による声明ではなく、再交渉をして合意文書の内容を修正すべきだと主張しました。