国際原油価格の急騰で韓国経済が大きな打撃を受けていることから政府は28日、対策会議を開き、低所得者層の負担を軽減するため「エネルギーバウチャーシステム」の導入を検討することにしています。
「エネルギーバウチャーシステム」は、電気代やガス料金、ガソリン代など燃料費を政府が支給する伝票で支払い、政府が決められた支払期日に業者と決済する制度です。
政府はまた、軽油の価格が急騰し暮らしが困難となっている個人営業のトラックの運転手に対する軽油補助金の支給期限をさらに２年間、延長する案も検討することにしています。
トラックの運転手でつくっている組合、貨物連帯は、軽油価格が急騰したうえに、今年３月からのガソリン税の引き下げで軽油の補助金が1リットル当たり54ウォン削減されたことから、営業用トラックの運行を中断せざるを得ないとして政府に対策を求めていました。　
政府は来週行われる政府与党連絡会議でこうしたことについて全般的な具体策を決める方針です。