今月２６日に行われることになっている北韓による核開発計画の申告に合わせて、アメリカは北韓をテロ支援国の指定から解除する手続きに取り掛かる予定ですが、アメリカ国内で凍結されている北韓の資産をアメリカが解除するかどうかが今後の焦点になるものとみられます。
アメリカは２００５年に、北韓の企業が大量破壊兵器の拡散に関与しているとして、北韓に対してアメリカ企業との取り引きなど、経済活動を全面的に禁止するとともに、アメリカにある北韓の資産を凍結しており、その額はおよそ３１７０万ドルに上ると推定されています。
この問題について、６カ国協議のアメリカ代表のヒル国務次官補は去年１０月、議会の公聴会で、北韓がテロ支援国の指定や、対敵国通商法の適用から解除されても、アメリカに凍結されている北韓の資産を返還する考えがないことを明らかにしています。
しかし、北韓はテロ支援国の指定などから解除されれば、これを根拠に資産の凍結も解除するよう求めるはずで、アメリカがこれにどのように対応するか注目されます。