超高速インターネットとともに、映画など多様な番組をいつでも見れる、インターネットとテレビが融合したＩＰＴＶ（Internet Protocol Television）事業に、今後は資産規模１０兆ウォン未満の大企業も進出できることになりました。
放送、通信、インターネットなどの政策を総括する行政機関の放送通信委員会は、２７日、こうした内容を骨子とするＩＰＴＶ事業法の施行令案を決めました。現行の放送法では資産規模３兆ウォン以上の大企業は報道チャンネルや総合編成チャンネルを持つＩＰＴＶの株を一切所有できないようになっていますが、新しい施行令案は、資産規模を大幅に緩和して１０兆ウォン未満の大企業は株を所有できるようにしています。
またＫＴのように市場支配力の強い事業者も会計を分離するだけで、直接ＩＰＴＶ事業を運営できるようにしています。市場支配力の強い事業者についてケーブルＴＶ事業者は、子会社を設立して事業を行うべきだと主張し反対しましたが受け入れられませんでした。
また放送通信委員会が主要プログラムと告示すれば、該当のチャンネル事業者は ＩＰＴＶ事業者にプログラムを提供することを義務付けています。放送通信委員会は、この施行令案が来月の閣議で認められた後、８月中に事業者を選定し、年内にはＩＰＴＶのサービスを始める計画です。