北海道洞爺湖サミットは、最終日の９日、主要８カ国と、韓国、中国、インドなど新興工業国１６カ国の首脳らが出席して開かれた「主要経済国会議」の首脳会合で、２０５０年に世界の温室効果ガスの排出量を半減させるという目標に沿って話し合いましたが、中国やインドの反対などで具体的な数値を決める合意には至らず閉会しました。
代わって、先進国が国別の削減目標を設定し、迅速に排出量の増加を防ぐという内容の声明を発表しました。
中国やインドなど新興工業国は、現在の温室効果ガスの多くは、主要８カ国によって発生したもので、世界全体で２０５０年までに温室効果ガスを半減させるためには、先進国が排出量を最大で９５％削減をする必要があると主張し続けてきました。
これに先立って主要８カ国の首脳は、８日に２０５０年に世界の排出量を半減させるという長期目標を世界と共有すると合意したことを受けて、主要経済国会議で新興工業国の首脳にも目標への合意を呼び掛けていました。