政府の放送通信委員会は２２日、インターネットが引き起こす問題を抑えるため、「インターネット情報保護総合対策」をまとめ、秋の通常国会に法案を提出することを発表しました。
主な内容をみますと、▼インターネット掲示板への書き込みによって名誉を傷つけられた被害者の要請があれば、ポータル会社はこの書き込みを直ちに削除すること　▼これまで一日のアクセス件数が３０万件以上の大きなポータルサイトに限っていた「本人確認制度」を拡大し、早ければ年末から、ほとんどのインターネットサイトで本人の確認がない限り、書き込みができなくすることが盛り込まれています。
しかしポータルサイトの事業者が名誉棄損とみなす基準があいまいなため、表現の自由を侵すおそれがあるという指摘も出ています。
一方、政府は、「サイバー侮辱罪」の新設を積極的に検討していることが分かりました。金慶漢（キム・キョンハン）法務部長官は２２日の閣議で「インターネット上にうその情報を流し社会秩序を害する行為を処罰するためサイバー侮辱罪の新設を検討している」と明らかにしました。
現行の刑法では、インターネット上で相手に侮辱感を与えた場合、１年以下の懲役や禁錮、または２００万ウォン以下の罰金に処することができるようになっていますが、このサイバー侮辱罪が新設された場合、刑罰はさらに厳しくなる見込みです。
これについて野党は、国民の表現の自由を制限する時代錯誤な発想だとして強く反発しています。また市民団体も、アメリカ産牛肉の輸入再開に国民が反発して２カ月におよぶキャンドル集会が続くなど、インターネットを通じた政府への抗議が相次いでいることが背景にあるとして、強く非難しています。