アメリカのライス国務長官は、北韓のテロ支援国指定解除の発効が当初の予定の来月１１日までには実現しない可能性を示唆しました。
ライス長官は、ＡＲＦ＝東南アジア諸国連合の地域フォーラムが開かれていたシンガポールで２４日、記者団に対し、北韓の核計画申告の見返りとなるテロ支援国指定解除の問題で、「解除に踏み切るかどうかは、核申告の検証方法で北韓と合意できるかが判断材料となる」と述べ、当初、核申告から４５日以内に解除するとしていた来月１１日の期限を守れない可能性があることを示唆しました。
ブッシュ大統領は、先月２６日、北韓が核計画の申告書を中国に提出したことを受けて、その見返りとして、北韓に対するテロ支援国家の指定を４５日後に解除することを議会に通知するとともに、敵国通商法の適用についても除外する方針を明らかにしていました。