日本政府が中学校の新しい学習指導要領の解説書に独島（日本名竹島）の領有権を明記した後、これまで日本の３２の都道府県などが予定していた１０２件の韓日交流イベントが中止や延期、あるいは規模が縮小されたと、共同通信が２７日報道しました。
このうち、韓日交流イベントが中止されたのは全体の半数以上に当たる６３件で、ほとんどは韓国での反日世論の高まりを考慮した韓国側からの要請によるものです。
このほか、イベントの延期が１４件、凍結と調整が１６件、韓国側の不参加が５件、規模縮小が４件などだということです。
地方自治体別にみますと、鳥取県が１６件でもっとも多くなっています。
日本の自治体の関係者は「政治的な問題で、夏休みに韓国訪問を楽しみにしていた子供たちにも影響を与えてしまった」と困惑しているということです。