アメリカ連邦政府傘下の地名委員会が独島(日本名：竹島)の表記を「主権未指定の島」と変更したことについて、アメリカ国務省は２８日、公式の立場を表明し、韓国と日本が領有権をめぐって対立している時期に変更したが、徹底して中立を守るというアメリカ政府の政策には変わりがないと強調しました。
アメリカ国務省のガレゴス副報道官は記者会見でこのように述べ、地名委員会が独島の帰属を事実上の「韓国」から「主権未指定の島」に変更したのは、アメリカ政府の政策が変わったのではなく、世界の地名表記の標準化を進めている政府の政策に合わせた措置だと説明しました。
アメリカの地名委員会は去年、国家分類コードを整備し、主権が確定していない地域や紛争地域のなかでアメリカ政府が特定の立場を示していない場所を分類する「主権未指定」というコードを新設しました。
こうした中で、ＣＩＡ＝アメリカ中央情報局も独島を中立的な「リアンクル岩」と表記し、国際紛争地域として分類していることが分かりました。
これに対してアメリカ駐在の韓国大使館は、国務省や地名委員会に対して北方領土や尖閣諸島については、実効的に支配している国の領土として表記していることを指摘しながら、独島だけを「主権未指定」に変更したのは間違いだと強く抗議しました。
地名委員会は、１年に４回会議を開いて地名表記の変更などを決めますが、韓国による異議申し立てを再審議するかどうかは不透明で、政府関係者は、決定した表記を変えるには韓国が十分な資料や根拠を示す必要がある上、国務省など関連機関の同意も必要で、かなりの時間がかかるものとみています。
これと関連して、アメリカのジョージワシントン大学のキム・ヨンギ教授は２９日、ワシントンにいる韓国メディアの特派員に送ったメールで、最近、地名委員会の関係者に独島の表記を以前に戻せないかと電話で聞いたところ、「不可能」であるという回答があったことを明らかにしました。
一方、今回の事態を受けて、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は国民に謝罪すると共に、アメリカ駐在の韓国大使館が適切に対応したかどうかなどを調査し、対応に疎かな点があればイ・テシク大使など大使館関係者の責任を厳重に問うことにしています。
こうした中で、与野党のほか大統領府・青瓦台からも外交担当者の大幅な入れ替えや、外交戦略の立て直しが必要だとする声が高まっています。