アメリカ政府機関の地名委員会は、独島（日本でいう竹島）の表記を、これまでの「韓国領」から「主権未指定」に変更したことについて、再び「韓国領」に戻すことは困難だとする見解を示しました。
地名委員会の関係者は２９日、ＫＢＳの電話取材に対して、「主権未指定」という分類コードを新設した理由は、アメリカの外交政策を反映するためのものだとしてこのように述べました。
この関係者はまた、独島以外にも「主権未指定」に分類される対象リストが数ページに上るとしていますが、なぜ独島が初めて「主権未指定」に分類されたのかについては分からないとしています。
さらにこの関係者は、日本と中国の間で領土紛争が起きている尖閣諸島も近く「主権未指定」に分類される予定だと述べました。