アメリカ国務省は、北韓が核開発計画を検証する手順に合意するまで北韓をテロ支援国の指定から解除しない方針を改めて示しました。
アメリカ国務省のロバート・ウッド副報道官は１１日、報道機関に対するブリーフィングで、北韓が徹底した検証の手順に合意するまでアメリカは北韓にいかなる譲歩もしないとして、アメリカがテロ支援国の指定解除の発効日としていた８月１１日は過ぎたが、直ちに北韓をテロ支援国の指定から解除する考えはないと強調しました。
ウッド副報道官は、北韓の核開発計画の検証をめぐって、アメリカと北韓が合意できない理由について聞かれたのに対して、「北韓は核開発計画の検証で自国がやるべきことは何かをよく知っているはずだ」と述べて具体的な言及を避けました。
北韓の核問題をめぐって、ブッシュ大統領は、北韓が核開発計画の申告書を提出した翌日の６月２６日に議会で北韓をテロ支援国の指定から解除する方針を打ち出す一方、テロ支援国の指定解除の発効は、北韓が検証の手順に合意することが前提だとしていますが、アメリカと北韓の間には、検証の対象や核施設の抜き打ち調査などをめぐってかなり意見の隔たりがあり、短時間で合意することは難しいものとみられていました。