韓国、中国、日本の３カ国は、原子力発電所など核関連施設で事故や災害が発生した際、迅速に通報しあうホットラインを開設することで合意したと、日本の毎日新聞が１日報道しました。
それによりますと、韓国の原子力安全技術院、日本の経済産業省などが中心になって、原子力発電所で災害やテロ、事故などが起きた際、放射能漏れがあったかどうかなどの情報を３カ国が共有するためホットラインを開設する調印式を今月５日、東京で行うということです。
韓中日３カ国のホットラインが開設される背景には今年５月、中国の四川省で起きた大地震で一部の核施設で放射能漏れなどの被害がありましたが、中国当局の把握が遅れたことがあり、原子力発電所による大規模な事故を事前予防するためにも、３カ国が緊密に協力して交流を進めようという狙いがあります。
日本原子力産業協会によりますと、現在、原子力発電所は日本で５５基、韓国で２０基、中国で１１基が稼動中で、さらに３カ国であわせて３８基が建設中か建設を計画しているということです。