政府と与党は北韓に対する食糧支援を来月にも再開する方向で検討を進めているもようです。
政府と与党・ハンナラ党は先週４日の会議で、北韓への食糧支援を再開することで意見をまとめ、支援を再開する時期は来月はじめに北韓の今年の作柄を見極めてから判断することになりました。
支援方法について、統一部が世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて行った場合は、手続きや人件費など間接費用に全体の２０％ほどがかかるため、直接支援する方が効率的だという意見を示したことから、政府与党は北韓へ直接支援することを念頭に北韓に打診していますが、まだ具体的な返事はないということです。
これまで北韓への食糧支援に対して消極的な態度を取ってきた政府が方針を変えたのは、収穫期を控えてますます悪化している北韓の食糧事情に対して各界から支援を求める声が高まっていることを考慮したものです。
北韓は年間５００万トンの食糧が必要ですが、去年は生産量が４００万トンにとどまるなど、毎年１００万トンあまりが不足しているということです。