アメリカの上院は、今月末で効力が無くなる北韓人権法を２０１２年までにさらに４年間延長する内容の北韓人権法再承認法案を２４日、議決しました。
北韓人権法は、北韓の住民に人道的支援を提供し、北韓からの脱出者に対してアメリカへの難民申請や亡命を許可することを骨子とするもので、２００４年１０月に成立しました。
そして民間の非営利団体が北韓住民の人権、民主主義、法治主義、市場経済発展を目指す計画を推進するようアメリカ大統領が経済的に支援することを認めています。
しかし今回、上院で議決された修正法案は、臨時職となっている北韓の人権問題担当特使の地位を大使級の正規職に格上げする代わりに、脱北者関連業務を縮小し、北韓住民の人権促進に向けた予算も２００万ドルと半額に減らす内容になっています。