領有権をめぐって日本と紛争が起きている東海に浮かぶ島、独島（日本でいう竹島）の周辺海域で韓日両国が共同で放射能汚染の調査を今月中に実施する方向で調整に入ったと、日本経済新聞が２日報じました。
それによりますと、日本は単独での調査も検討したものの、日本が中学校の新しい学習指導要領の解説書に独島の領有権を明記したことで韓国での世論が悪化したことを考慮し、３年連続で共同調査の枠組みを維持することになったということです。
共同調査は旧ソ連が海に投棄した放射性廃棄物の影響を調べるもので、今月中に実施する方向で調整しており、調査場所は韓日両国が自国のＥＥＺ＝排他的経済水域内など複数の海域になる見通しです。
またこの調査では両国の専門家が相手国の調査船に乗船して、分析したデータを交換することを想定しており、日本は今回の共同調査を機に韓国との関係回復の糸口をつかもうとするねらいもあると、日本経済新聞は報道しています。