アメリカによるテロ支援国指定解除が先送りされたことに反発して北韓が核施設の再稼働に向けた動きを加速させている中、１日から平壌を訪れているアメリカのヒル国務次官補は、核計画の検証をめぐる北韓との協議で、検証する対象を２段階に分ける案を提示したのではないかとする説が流れています。
複数のアメリカ政府の関係筋が２日、明らかにしたところによりますと、ヒル次官補が提示したのではないかとされる案は、北韓が寧辺（ヨンビョン）の核施設に限定した検証計画を６か国協議の議長国である中国に提出すれば、アメリカは行動対行動の原則に従って北韓をテロ支援国指定から解除し、この後、アメリカが厳しく要求している核兵器などの包括的な検証について、北韓が協力する意向を伝えるというものです。
北韓は、テロ支援国指定の解除と、核計画の検証は別問題なので、アメリカの要求には応じられないとする姿勢を貫いていることから、アメリカの新たな提案は、６月に提出した核計画の申告書に盛り込まれた内容に限って検証することで核廃棄につながる検証を拒否してきた北韓に配慮した形といえます。