今年１１月から「親戚訪問」で韓国に入国する外国国籍を持つ韓国人同胞は、本人が希望すれば、２年間にわたって、飲食店や病人の介護、掃除などのサービス系分野で働くことができるようになります。また製造業や建設業など、現場の人手不足を解消するため、外国人研修生の定員も今の１２万６，０００人あまりから１４万５，５００人に増員されます。これにともなって政府は 現在４５才以上となっている中国朝鮮族の「訪問・同居・滞在者資格」ビザの申請年齢の制限を 今年１１月からは４０才以上に緩和することになりました。このように、一部のサービス業が外国同胞に解放されることから、韓国の労働市場に少なくない影響を及ぼし、人手不足の改善は期待されますが、一方では失業者の増加や賃金の下落など労働環境が悪化する恐れも指摘されています。