アメリカ政府は22日、世界的な金融危機の対策について話し合うため、Ｇ８（主要８カ国）に韓国をはじめ、中国、ロシア、インド、ブラジルなど新興国を加えた20の国と地域の首脳によるＧ20首脳会議を来月15日にワシントンで開催すると発表しました。
会議では、金融危機の現状と対策について論議し、国際金融システムの改革についても意見を交換する見通しです。
アメリカが首脳会議の対象を20カ国に拡大したのは、主要国が金利の引下げや銀行の国有化など対策を打ち出したにもかかわらず、金融危機が世界の実体経済に打撃を与えており、主要国だけの対策では金融危機を克服するのが難しいと判断したためと見られています。
韓国からは李明博大統領が出席する予定です。
一方、この首脳会議については、アメリカの次期大統領が決まった後に開かれるため、ブッシュ大統領が実効性のある合意を導き出すのは難しいのではないかという指摘もあります。