ペルーの首都リマで開かれていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、韓国時間で２４日未明、国際的な金融危機に関する特別声明を採択し、閉幕しました。
首脳会議には、韓国の李明博大統領、アメリカのブッシュ大統領、日本の麻生首相、中国の胡錦濤国家主席など２１の国と地域の首脳が出席し、２日間にわたって、１９３０年代の大恐慌以来、最大の危機にさらされている現在の金融危機を克服する対策について集中的に議論しました。
その結果、「保護貿易主義」が広がれば、経済危機の状況はさらに悪化するとして保護主義の台頭に警戒感を示すとともに、向こう１年間は新たな貿易障壁や輸出支援措置を自粛することで一致しました。
また今年７月に決裂したＷＴＯ＝世界貿易機関の貿易自由化交渉「ドーハラウンド」について、来月中にスイスのジュネーブで閣僚級の会議を開いて細かい原則を作ることで合意しており、年内に合意できるかどうかに関心が寄せられています。
さらに世界的な景気後退に対処するため、先にワシントンで開かれたＧ２０金融サミットで合意した企業への流動性供給やＩＭＦ＝国際通貨基金の監視機能強化、国際金融システムの改革と振興国の参加拡大などを継続して推進することを申し合わせました。