韓国政府は26日、北韓の開城工業団地にある南北経済協力推進委員会の事務所に残っている韓国側関係者を28日中に撤収させると発表しました。
北韓は先に12月１日付で軍事境界線の通行を制限するとともに、南北経済協力推進委員会の事務所も閉鎖すると通告していました。
これについて統一部の報道官は記者会見で、南北経済協力推進委員会の事務所に残っている韓国側関係者９人を28日午後に軍事境界線を通って韓国に撤収させることにし、北韓側に通告したと述べました。
また、北韓が韓国側関係者を半数に減らすよう求めてきた開城工業団地管理委員会では、委員長を含む30人が残留することを希望しており、残留を希望する職員の名簿を北韓側に伝えたということです。
一方、北韓の開城への観光はまだ続いており、今のところ軍事境界線の往来に支障はないということです。
北韓は来月１日から軍事境界線の通行を厳しく制限するとしていますが、開城工業団地に製品の原材料を運び込むトラックについては例外を認めることにしています。