アメリカのオバマ次期大統領は、次期政権の外交・安保チームの主な人事を発表し、北韓に対する核拡散防止などを具体的な外交課題として提示しました。
オバマ次期大統領は現地時間の１日午前、シカゴで記者会見し、来年１月の政権発足に向けて、国務長官にヒラリー・クリントン上院議員を起用するなど、主な人事を発表しました。
特に、ヒラリー・クリントン上院議員に対しては、アメリカの外交政策を一新し、同盟関係を回復するよう指示し、具体的な外交課題として北韓やイランに対する核拡散防止や中東での平和定着、国際機関の強化などを提示しました。
これに対して、ヒラリー・クリントン上院議員は、国務長官としてブッシュ政権の単独行動主義的な外交を終わらせる考えを明確に述べました。
しかし、オバマ次期大統領が主な人事で自らの理念を実現しやすい側近ではなく、民主党の大統領候補を争ったヒラリー・クリントン上院議員など超党派の人材を起用したことで、新政権の外交政策に急激な変化はないものと見られ、北韓に対する政策もブッシュ政権末期の政策基調をそのまま継続するのではないかと専門家は分析しています。
その一方で、ヒラリー・クリントン上院議員は、クリントン政権末期に米朝関係の急激な進展を経験しているだけに、米朝関係で劇的な突破口を見出す可能性もあるという期待感も高まっています。
ところでアメリカの自由アジア放送は２日、北韓の核問題を進展させるため北韓に特使を送るよう提案していたヒラリー・クリントン上院議員が国務長官に起用されたことで、オバマ次期政権では北韓へ特使を派遣する論議が活発になるとみられるが、金正日国防委員長の健康問題がネックになる見通しだと、報道しました。