日本の外務省が独島(日本でいう竹島)の領有権を主張する内容の広報資料を新たに7か国語で作成するとともに、その内容を外務省のホームページに掲載したことについて、韓国政府は日本側に厳重に抗議し、この資料をホームページから削除するよう求めました。
日本の外務省は、独島について、独島は日本固有の領土であり、韓国は実効支配の根拠さえも提示できていないという内容のパンフレットを韓国語と日本語、英語の３か国語で作成していましたが、今月初めに新たにフランス語、ロシア語、アラビア語など7か国語版が追加作成されました。
日本のマスコミによりますと、日本政府はこれら10か国語の資料をそれぞれ1000部印刷し、在外公館を通じて配布するということです。
政府はこれを受けて28日、韓国駐在の日本大使館を通じて日本政府に厳重に抗議したことを明らかにし、この中で広報資料の翻訳言語を増やしたことに抗議するとともに、資料をホームページから削除するよう求めたということです。
これに先立って韓国政府は、日本の外務省の広報資料に対抗するため、今年8月から「独島の真実(The Truth of Dokdo)」という資料をはじめ、各種の広報資料を在外公館を通じて海外に配布し、外交通商部のホームページに独島は韓国の領土であることをアピールする資料を10か国語で掲載してきました。
政府は、広報パンフレット以外にも、DVDや学術論文などを通じて「独島は韓国の領土」であることを海外にアピールする活動を続けていく方針です。