アメリカ、ホワイトハウスのペリノ報道官は１９日、退任前の最後の定例会見で、「オバマ新政権は北韓の核開発に断固反対し、北韓の非核化に向けて６か国協議を続けていく」と述べました。
また、アメリカが北韓に対する核の脅威を取り除かなければ米朝関係が正常化しても核兵器を放棄しないとした北韓外務省の発表と、韓国に対して全面的な対決態勢に突入するとした朝鮮人民軍総参謀部の発表を「幼い子どもがだだをこねるようなもの」だと一蹴（いっしゅう）しました。
ペリノ報道官はさらに、北韓の最近の相次ぐ発表がオバマ新政権に対するメッセージだと分析されていることを意識しているかのように「ブッシュ政府がそうだったように、オバマ新政府も北韓の核開発計画に反対することを北韓は知ることになるだろう」と述べました。
これに先立ってオバマ新政権の国務長官に指名されたヒラリー・クリントン氏は、１３日、上院外交委員会での人事聴聞会で、６か国協議の枠組みにもとづいて北韓の核開発計画の廃棄に向けて積極的に努力していく考えを示しています。