アメリカのクリントン国務長官が北韓の核問題を解決する上で６か国協議は不可欠だとする認識を示したのに対し、ゲーツ国防長官は、これまでの６か国協議の結果は満足できるものではないとの見方を示し、６か国協議に対する両者の認識に温度差があることが分かりました。
クリントン国務長官は２７日、記者団に対し、「北韓との６か国協議は不可欠だ。６か国協議は北韓の核開発計画だけでなく、北韓と関連する他の問題に対処する上でも有効だ」と述べ、今後６か国協議の枠組みの中で、北韓と関連した問題を解決していく考えを示しました。
クリントン国務長官はまた、アメリカと北韓の間の２か国協議も６か国協議の枠内で進める考えを示しました。
一方、議会上院軍事委員会の公聴会に出席したゲーツ国防長官は、提出した文書の中で、「６か国協議のこれまでの結果に完全に満足している者はひとりもいない」と厳しく評価するとともに、「６か国協議は、北韓のプルトニウム生産とウラン濃縮、さらに核拡散を阻止するための道筋を提示しなければならない」と指摘しました。
また、ゲーツ国防長官は、「我々の目標は非核化だが、北韓が核を完全に放棄する意向があるかどうかについては引き続き見守っていく必要がある」と述べ、北韓が根本的に態度を改めない限り、６か国協議の成功は難しいと指摘しました。
このようにアメリカの外交政策を総括する国務長官と安全保障政策を担当する国防長官の間で６か国協議に対する認識でずれがあることが明らかになり、６か国協議の今後の行方に関心が集まっています。