北韓が人工衛星を打ち上げると発表するなどミサイルの発射準備と見られる動きを見せていることに対して、日本とアメリカの首脳は懸念を示し、北韓の核やミサイルの問題に共同で対応することで合意しました。
麻生首相とオバマ大統領は24日午後ワシントンで首脳会談を行い、日米同盟や景気対策、それに北韓の核問題などについて話し合いました。
この中で両首脳は、最近北韓がミサイルの発射準備と見られる動きを見せていることについて、「北韓は衛星の打ち上げだと言って弾道ミサイルを発射する動きを見せている」という認識で一致し、「北韓は緊張を高めるような行動をしてはならない」と警告しました。
そして、両首脳は、北韓の核やミサイルの問題に共同で対応することで合意しました。
一方、アメリカ国務省は24日、北韓のミサイル発射準備の動きについて、国連安全保障理事会の決議に違反するものだとする見解を改めて示しました。
国務省のロバートウッド副報道官は、「国連安保理決議1718号は、北韓のミサイル発射に関連したすべての活動を禁止している。これは人工衛星であれ、ミサイルであれ同じだ」と述べました。
そのうえで、「他の国を威嚇するような行動は地域の安定には何の役にも立たないので、北韓はこうした行動を止めるべきだ」と強調しました。