李明博大統領は7日の閣議で、北韓にある開城工業団地で操業している韓国企業の人員を削減することについて、「企業ごとに事情が違うので、企業活動に支障がないよう、柔軟に判断すべきだ」という考えを示しました。
政府は6日、北韓がロケットを発射したことから南北関係の緊張が高まる恐れがあるとして、開城工業団地に滞在する韓国企業の人員を通常の1100人前後から600人程度に減らす方針を示していました。
李明博大統領はまた、韓国企業の社員1人が北韓に拘束されたままになっていることについて、「企業が北韓に対してもっと積極的に社員の釈放を求めるべきで、必要なら政府が国際社会と協力して早急に解決する」と述べました。
さらに李明博大統領は、北韓のロケット発射について、「国民は成熟した態度で対応しており、これは最近の韓国の経済指標にも反映されている」と評価しました。
このほか、李明博大統領は、6日にイタリアで起きた地震に関連し、責任ある国際社会の一員として救護のための人材や装備、救援物資などを支援するよう指示しました。