北韓が長距離ロケットを発射したことを受けて、北韓にある開城工業団地に滞在する韓国人の人員を安全上の理由から大幅に制限していた政府は１３日、その措置を解除しました。
政府当局者は１２日、「開城工業団地を訪問して滞在する韓国人の人員を制限する措置を１３日から解除し、開城工業団地に入居している企業の判断に任せることにした」と述べました。
しかし開城工業団地では韓国の企業、現代峨山（アサン）の職員が先月３０日から北韓当局によって抑留されているため、南北関係が急に変わる可能性もあるとして今後、状況に応じて滞在する人員を調整することもあると、この当局者は伝えました。
統一部は北韓が長距離ロケットの発射を強行した後、韓国人の身辺の安全を守るために、開城工業団地に滞在する韓国人を通常のおよそ１１００人から７００人に制限していました。
しかし開城工業団地に入居している企業の間では、去年１２月に北韓が常駐できる韓国人を大幅に減らした上に、政府による人員の制限が加わったため、工場の稼動に深刻な影響が生じているという不満の声が高まり、李明博大統領は先週の閣議で「企業ごとに事情が異なるので、企業のスムーズな活動を念頭に柔軟に対応することが望ましい」という考えを示していました。