国連安全保障理事会が北韓のロケット発射を非難し、北韓に対する制裁を強化する議長声明を採択しましたが、北韓が６か国協議に復帰すれば制裁措置を見合わせる可能性が高いことが分かりました。
韓国の国連代表部の関係者は14日、連合ニュースの電話インタビューに応じ、「北韓に対する非難と制裁を盛り込んだ安保理の議長声明は北韓を６か国協議に復帰させるためのもので、北韓が会談のテーブルにつく意思を示せば、制裁の見合わせもあり得る」と述べました。
この関係者はまた、「北韓は2006年にも強硬な内容の決議が採択されると対話に前向きに乗り出した前例があり、安保理は６か国協議を進めるため、当時の決議による制裁措置の執行を見合わせている」と強調しました。
また別の関係者は、「制裁そのものが目的ではなく、６か国協議を通じて韓半島を非核化し、北東アジアの平和と安定を図ることが目的なので、柔軟な対応は当たり前だ」と述べました。
この日採択された議長声明では北韓への制裁の対象となる物品や団体の名前を今月末までにリストアップするとしています。
これに関連し、ある外交消息筋は14日、「韓国とアメリカ、日本が制裁の対象となる北韓企業について協議し、10あまりの企業リストが制裁委員会に提出されることになった」と明らかにしました。
この消息筋は企業名は明らかにしていませんが、今年1月にアメリカ政府から大量破壊兵器を開発している疑いで制裁を受けた朝鮮工業貿易開発会社やモクソン貿易会社などが含まれると伝えられています。