北韓のロケット発射を非難し、国連安全保障理事会の制裁措置の履行を求める議長声明が採択されたことを受けて、アメリカが近く、資産凍結の対象となる北韓企業のリストを国連安保理の制裁委員会に提出すると読売新聞が15日報じました。
それによりますと、アメリカ政府が資産凍結の対象としてあげている北韓の企業は11社で、この中には弾道ミサイル関連の物資や設備の輸出の中心になっている「朝鮮鉱業開発貿易会社」や、軍需物資の獲得や軍事関連物資の売却支援を専門に行っている「朝鮮リョンボン総合会社」、それに弾道ミサイルや通常兵器の取引決済を担当している「端川(タンチョン)商業銀行」などが含まれているということです。
2006年の北韓の核実験を受けて採択された安保理決議は、核やミサイルの開発に関連する企業の資産凍結を定めていますが、具体的な対象企業は指定していませんでした。
13日に採択された議長声明は、今月中に制裁対象リストを作成する方針を示しており、アメリカが提出するリストをもとに、国連安全保障理事会の制裁委員会が24日までに対象企業を指定するということです。